サラリーマンも確定申告が必要！？確定申告で還付されるお金について

確定申告は自営業の人がするものと思っている方も多いと思いますが、サラリーマンも還付（お金が戻ってくる）可能性があります。

自分は確定申告をする必要があるのか、確定申告で還付されるケースをご紹介します。

確定申告とは！？サラリーマンに関係があるのか？

1/1～12/31の間の所得を税務署に申請し、納税額を確定するものです。自分の居住地の税務署に申請が必要で、自営業やフリーランスの人は自分たちで申請を行います。

サラリーマンは、年末調整を実施していれば原則、確定申告は不要です。

ただし、以下の条件に当てはまると確定申告をする必要があります。

① 年間の給与が2000万円を超える
② ブログやアフィリエイトなどの副業の所得が20万円を超える
③ 2か所以上から給与をもらっている

そして、以下のケースが当てはまる場合は、上記の条件に当てはまらずとも確定申告を行ってください。還付を受けられる場合があります。

① 医療費が10万円を超えた
② 家を購入した
③ 転職や退職をした
④ 災害などに被災した

① 医療費控除

家族の年間医療費の合計額から、保険金などの金額を差し引いた額が10万円を超えたとき
※ 所得が200万円未満の場合は、所得の5%を超えたとき

医療費控除の対象となるものは、診察代のみではなく、以下のようなものがあります。（一例）

・医薬品代
・通院のための交通費（電車・バス代）
・不妊症の治療費

② 雑損控除

台風・地震・火災・洪水などの自然災害や盗難で、住宅や家財が被災したとき

③ 寄付金控除

地方公共団体や学校などに2000円を超える寄付を実施したとき。ふるさと納税も該当します。

④ 住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住居（戸建て、マンション）を購入したり、リフォームや増改築、耐震工事などをしたとき
※ バリアフリー化や省エネ（太陽光パネル設置）などを行った場合も控除が受けられる場合あり

確定申告や年末調整は手続きが煩雑で、面倒くさい印象ですよね。ただし、しっかり申請をすることで戻ってくるお金があることを理解しておいてください。

住宅ローン控除は、国の施策で「令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充」されていいます。

控除内容や適用条件は変更となるケースがありますので、世の中の動向をチェックしておいてください。確定申告を実施して、賢く節税しましょう。